どうもこんにちは！管理人の前田春香です！
今回はditsanという安定的に稼ぐことのできる副業について調査していきます
当ブログでは皆様が気になる副業の情報について検証を行っております。副業に注目が集まる一方で、詐欺が頻繁に行われております。
そういったことをなくすためにも、しっかりと正しい情報を受け取っていただければと思います。今回も徹底的に調査を行いますので参考にしていただければと思います。
ditsan｜稼げるのか
ditsanという副業はアマゾンなどの各種ショッピングサイトでレビューを書き込むことで稼ぐことのできる副業です
運営会社のTT会社の概要は
メモ
2016年9月に誕生したグローバル企業として、TT会社は世界の主要なネット通販プラットフォーム向けのマーケティングソリューションを提供しており、amazon、ebay、walmart、Best Buyなどと長期的かつ安定的な関係を築いています。現在、5,000人以上の従業員を有し、広告、デジタルマーケティング、プロモーションプランニング、メディア、パブリックリレーションズ、スペシャリストマーケティングなどの業務内容をカバーしています。ホスピタリティ精神、行為、モチベーションを持つチームメンバーは、それぞれの個性的です。これらの異なるデータポイントを人間が理解可能な形に転換し、より適切で効果的なマーケティングを作り出すことを目指します。
となっています。5000人以上の従業員がいる超巨大な企業だということがわかりますね。というか、これは超大手企業と言える数字です。ですが「TT会社」という名前を聞いたことがあるでしょうか？
この規模の会社であれば世界的に有名な会社のはずですが一切の情報がありません。反対にマイナスな記事ばかりが目立ちます
これでは本当にこの会社が存在するのか怪しいですね
紹介制度
ditsanには紹介制度が存在します。というかこちらが1番のメインコンテンツと言えます。
ditsanに参加して稼ぐには誰かからの紹介で参加し最初にデポジットとして12000円以上の入金が必要です。このデポジットというのは稼ぐために必要なのですが、さらに紹介者にとっても大事な要素となっています
紹介者はあなたが参加することで紹介制度を利用することができ、紹介すればするほど稼げる仕組みです。これはあなたも同じことができます。そして、デポジット金額と紹介者数に応じてバックされる金額が発生します。
紹介者をどんどん増やして、自分の組織を大きくすると毎月数十万円稼ぐことができるようになります
つまりは将来的には紹介者をどんどん作らなければいけないということです。
例えば100人規模の組織運営者の月給は5万円ですが、その月給をTT会社が一生払うにはかなりの資金が必要です。運営者の下には当然複数の紹介者がいます。この時点で100人規模運営者Aの下に50人規模運営者が最低でも4名はいます。その下にも、もしかしたら100人規模運営者Bがいる可能性があります。
このようにしてどんどんと参加者増えればその分の報酬が必要になります。この報酬はデポジットなどから発生しますが、これを支えるためには毎月数百人以上〜数千人以上の参加者を募る必要があります。でなければ資金繰りができなくなりますからね
最終的には日本人の総人口を動員しても報酬が支払えないということになります。こういったビジネスモデルが一生続くとは思えません。
典型的なマルチレベルマーケティングですね。
紹介制度がある時点でかなり難しいですのでお勧めはできません
似たようなビジネスモデル
最近記事にしたテスコも似たようなビジネスモデルとなっています
最終的にはアカウントが凍結する可能性があり、口コミも完璧に作られているものでした。
また、鼠講に似たようなビジネスモデルと言えます
今回のditsanもテスコと似ている部分が多くありますのでお勧めできないと言えます
ditsan｜TT会社
まずは特商法の記載について見ていきましょう。
ですが、このditsanには特商法の記載がありませんでした
特商法に関しては以下の記述のように
消費者庁が定めた消費者の財産を守るための
消費活動における安全性を確保するために必要な掲示項目です
ココがポイント
特定商取引法は、消費者トラブルを生じやすい特定の取引類型を対象に、トラブル防止のルールを定め、事業者による不公正な勧誘行為を取り締まることにより、消費者引の公正を確保するための法律です
この「特定商取引法」は「消費者を騙さず、正統なビジネスをするために、サービスの提供者が掲示する」ものです
ですが、今回に関しては、このように重要な「特商法」の記載がない時点で、一切信用してはいけない業者であるということがわかります
特商法を書いていないということは、「法律を守る意思はない」ということですから、非常に危険です
今回の案件ではこのように重要な特商法がないので危険だと言えます
-
今更聞けない「特定商取引法」とは？
続きを見る
今回の副業案件に登録してしまった方、お金を払ってしまった方、クレジットの分割決済を実行してしまった方は、まず最初に返金申請を行います。
返金申請は特商法に記載の連絡先に行います。ですが、返金には応じられないとか高圧的な口調で話される可能性があり
最終的には泣き寝入りしかなくなります
ただし状況によっては別の方法で解決できる場合もあります
特商法に記載の連絡先に連絡した後は消費者センターにご連絡ください。
その際に
- 副業の案件名
- 相手の名前（会社名、個人名）
- 電話番号、住所
- いくら支払ったのか
- 支払った状況（電話で情報商材を購入したなど）
- LPに記載されている内容
- 実際の内容
を最低でもメモしておきましょう
最終的には消費者センターでも解決できません。ですのでここからは別の方法で解決を行います。
解決方法は一人一人に合った方法がありますので個別にご案内させていただきます。騙されたと思う方はLINEでお気軽にご連絡ください
すぐに個別対応させていただきます
ditsan｜検証結果
今回はditsanにつてい検証しました
結果は
これらのことからお勧めすることはできません。
