管理人の前田はるかです。
今回は公的強制返還給付案件について調査を行いました。
最初に本結論を申しますと、公的強制返還給付案件では稼ぐ事はできませんし、逆に金銭トラブルに巻き込まれる可能性があります！
今回その理由について概要、詳細、まとめと3つの重点にまとめましたのでご覧ください。
公的強制返還給付案件 概要
では、初めに公的強制返還給付案件とは一体なんなのか?
LP(ランディングページ)を見て内容についてみて行きたいと思います。
公的強制返還給付案件まとめ
- 8億3000万円の給付が確定
- 支援金、当選金、給付金等の正規案件に過去に参加されていた、または参加中の方に給付金を返還
- 受取り申請は本日中
- 本来必要な高額送金手数料は全額免除で送金
何でも、公的強制返還給付案件とは業者の調査において「支援金、当選金、給付金」等の受け取りができず、結果的に損をしている方が多数いるようで、支援金、給付金案件等に過去に参加した人、又は今も参加中の人を対象に掛かってしまう高額送金手数料を全額免除で強制的の給付金を返還してくれるとか！？
何でも、その額8億3000万円の受け取りが可能との事でした。
とまぁ、公的強制返還給付案件の企画の趣旨自体が正直チンプンカンプンですよね！
そてに1個人に8億3000万円の給付する意味が分かりません！
確実に給付金詐欺と言える内容でしょう
公的強制返還給付案件 詳細
詳細では、公的強制返還給付案件で稼げない具体的な理由について説明して参ります。
では、ご覧ください。
1.特殊詐欺確定！プリペイドカード詐欺！
公的強制返還給付案件の詳細を確かめるため、実際にLINEに登録して検証してみました！
すると「返還給付申請窓口」と言うLINEに繋がるようになっていて「8億3000万円の送金準備が整っております」と言うメッセージが届き、別のLINEに案内される流れとなっていました。
で案内されたのが「返還給付振込窓口」と言うLINEになり、以下の文章のメッセージが届きます。
公的返還給付案内をお送りいたします。
■━━━━━━━━━■
公的強制返還給付金案件
８億３０００万円返還
手続のご案内となります
■━━━━━━━━━■●本案件について
先にお伝えの通り、本案件は
『支援金・当選金・給付金』等、お受取できず結果的に損をされている方への救済措置となります。
よって、『支援金・当選金・給付金』等の正規の案件に
・過去に参加されていた
・今現在も参加中
の方を対象に、【掛かってしまう高額送金手数料を全額免除】で【強制的】
に給付金8億3000万円を返還することが決定いたしました。●当機関から3つのお約束
1.8億3000万円は全額現金にてお振込みいたします。
2.他案件におけるブラックリストや口座凍結等は影響されません。
3.本来必要な高額送金手数料は全額免除で送金されます。───────────
本来必要である高額送金手数料は全額免除されておりますため、全額返還申請のみ行っていただく必要があります。
●全額返還申請の方法
↓ ↓ ↓
・手数料【2000円】分のご納付
※Appleギフトカードをコンビニなどでご購入いただく・Appleギフトカードに記載されている16文字のコード
・8億3000万円をお振込する口座情報を併せて本LINEまでご返信ください。
※口座情報は、銀行名・支店名・口座番号・名義人様氏名の4点
※すでにお送り済みの場合は必要御座いません。以上で、追加費用等なく完了となります。
───────────
既に8億3000万円のお振込準備は整っておりますので、お振込処理完了から数分程度で残高反映となります。誤送金やトラブル防止のため、お手続き完了後は出来るだけ早く残高照会をお願いします。
それでは、Appleギフトや口座情報のご連絡、お待ちしております。
とまぁ、何故か8億3000万円を受け取るに手数料2000円の支払いをAppleギフトカードで要求されます。
以上が一連の流れとなっていますが、絶対にAppleギフトカードの2,000円を支払うのやめましょう！
2,000円分のAppleギフトカードを支払ったところで、8億3000万円は受け取れませんので。
これは通称「プリペイドカード詐欺」と言う特殊詐欺になります。
手口としては金銭等を支払うと謳い、ギフトカードを用いて先に手数料などの支払いを要求してくるのです。
まさに今回の流れそのものがそうですよね！
また現段階では手数料2000円となっていますが、一度支払うと何かに理由をつけてさらに高い金額を支払うように要求してきますので注意が必要です。
騙し取るだけ騙し取られて、最終的に業者と連絡が取れなくなりますので。
2.誰が案件を開催しているのかも分からない！
読者様は特商法と言う法律はご存知でしょうか？
特商法(特定商取引法)とは？
特定商取引法は、違法・悪質な勧誘行為等を防止し、消費者の利益を守るための法律です。
訪問販売や通信販売等の消費者トラブルを生じやすい取引類型を対象に、事業者が守るべきルールや、クーリング・オフ等の消費者を守るルール等を定めています。
つまり、金銭トラブルや契約で犯罪や詐欺に巻き込まれないためにも、私たち消費者は必ず特商法の表記を確認する必要があります。
またこの特商法の法律を無視して必要記載事項を記載しない業者、又は事実と異なる事を特商法に表記した業者は、処分の対象になるのです。
では、公的強制返還給付案件の特商法がどうなっているのか？
見ていきますね。
確認した結果、公的強制返還給付案件を開催している業者が特商法を表記していない事が判明しました！
この事から何が言えるかというと、公的強制返還給付案件開催している業者の会社名、住所、連絡先と一切の詳細が分からない事になります。
つまり、誰が8億3000万円もの大金を配っているかも不明ですので、どう考えても危険でしょう！
というか、会社名や団体名も名乗らないような業者が8億3000万円も給付しているわけがないです。
3.公的強制返還給付案件の口コミ・評判は？
公的強制返還給付案件に参加して、8億3000万円もの大金を受け取れた参加者は存在するのでしょうか？
口コミなどの情報について調べてみました。
結果「8億3000万円が受け取れた」などの評判の良い口コミや情報は確認できました！
まぁ、言うまでもないと思いますが8億もの大金を給付してくれる人は世の中何処を探しても存在しませんよ。
可能性があるなら、宝くじぐらいですね。給付はありえません。
公的強制返還給付案件 まとめ
ここまで簡単でありますが、公的強制返還給付案件について調査を進めて参りました。
怪しい点をまとめると以下の内容となります。
- 企画内容がめちゃくちゃ
- プリペイドカード詐欺
- 特商法の表記なし
- 運営者の詳細不明
以上、4点になります。
本記事でお伝えしたように、このまま公的強制返還給付案件の手続きを勧めるとAppleギフトカードで手数料を要求されますが、支払ったところで絶対に8億3000万円も受け取れませんよ！
ですので、間違っても手数料は支払わないように
プリペイドカード詐欺と言う特殊詐欺ですので。
