どうもこんにちは！管理人の前田春香です！
今回は全自動キャッシュハンタープロジェクトについて検証していきます
全自動キャッシュハンタープロジェクト｜概要
全自動キャッシュハンタープロジェクトというのはスマホ1台で稼ぐことのできる全自動の投資術のようです
既に800名の方が稼いでいてかなりの規模の運営をされているようですが、この実績は嘘である可能性があります
スマホ1台で稼げると書かれていますが、実際には誇大広告の可能性もありますので当サイトを参考にしていただければと思います
全自動キャッシュハンタープロジェクト稼げない
全自動キャッシュハンタープロジェクトで全員が必ず稼ぐには完全自動の投資である必要があるということらしいです
元手30万円が1年後には94万円4年後には2910万円になっていることができるそうで必ず稼げるという内容が書かれています
また、長期的に稼ぐことができなければ意味がないということも記載されていて長期的な運用が必要であることが書かれています
確かに長期的な運用ができなければ稼げないと言えますのでこれは正しいですね
ですが全自動キャッシュハンタープロジェクトはどのような手法で稼ぐことができるのかも判明していませんし、LINEを追加しても「簡単に稼げる！」という内容しか確認できません
簡単に稼ぐことができればとても嬉しいですよね。芸能人のような華やかな生活も送ることができますし、一生不自由のない生活を送ることができます
ですが、簡単に稼げるということはその手法は誰にでもできてしまう有限の手法だと言えます。例えばタレントさんは一見華やかな生活をおくっていますよね。ですが裏では、地道な努力や、様々なストレスに耐えています。そういった常人にはできない努力をしてきたからこそ、誰にも真似できない手法でタレントができているんですね
今回の投資でいえば、地道に努力して自分の手法で稼ぐことができなければ意味がないということです。仮に手法を真似されてしまうと多くの方がその手法で稼げてしまうので自分の取り分が減ることにつながります。
また、全自動キャッシュハンタープロジェクトは長期的な運用をするとのことですので一生受け取る立場になるということです
受け取るということは、仮にシステム費用が数百万になったら払わなければいけませんし、ツール販売があればそれを購入しないと稼げないということです
最終的には一生お金を払う側になることにつながるので、誰にでも真似できる全自動キャッシュハンタープロジェクトはお勧めできないといえます
全自動キャッシュハンタープロジェクト｜ZEX Pte.Ltd.
ここまで、全自動キャッシュハンタープロジェクトのオファー内容について詳しく見てきました
ここからは、全自動キャッシュハンタープロジェクトが悪質かどうかをオファー内容・特定取引商法に基づく表記などから見ていきましょう
特商法というのは消費者の財産を守るためにある物で
インターネットで販売業をするにあたって必要不可欠な表示項目になっています
実際に行われている販売業が違法性があるかないかの信頼性にもつながります
ポイント
特定商取引法は、消費者トラブルを生じやすい特定の取引類型を対象に、トラブル防止のルールを定め、事業者による不公正な勧誘行為を取り締まることにより、消費者取引の公正を確保するための法律です
もし、特商法が書かれていない場合は詐欺に会う可能性が非常に高いので
全くもってお勧めできない商品ということになります。
今では、副業オファーやインターネット上での情報商材も多くなっていて
その全てが信頼できるかどうかは未知数になっています
このような状況の中で
優れた無料オファーかどうかを見極めるのは非常に困難であり
判断するには特商法の表記が非常に大事になっています
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今更聞けない「特定商取引法」とは？
全自動キャッシュハンタープロジェクトの特商法は？
| 運営事業者名 | ZEX Pte.Ltd. |
|---|---|
| 運営事業者所在地 | 2 Marina blvd The Sail,Singapore |
| 代表取締役 | 岡芹史郎 |
| 連絡先／TEL | +6598807508 |
販売会社は「ZEX Pte.Ltd.」という会社でシンガポール企業だということがわかっています
ですがZEX Pte.Ltd.についての情報は全くわかりません
実際に登記されているのかもわかりませんし、どのような人物が運営しているのかもわかりません
ただ、この会社は外国籍企業で投資に関する勧誘事業を行っています
日本国内では金融庁から外国籍企業の投資勧誘に関して厳格な規制が施行されています
ここに注意
外国証券業者に関する法律第3条により、外国証券業者が国内にある者を相手に証券取引行為を行う場合には、国内に支店等の営業拠点を設け、監督当局の登録を受けなければなりません。本規定に違反した場合は、同法第45条及び第50条の罰則が課せられます。
しかし、登録を受けない外国証券業者であっても、その取引相手が証券会社やその他金融機関等の場合、もしくは証券業者が「勧誘」及び「勧誘に類する行為」をすることなく国内居住者から注文を受ける場合は、国内居住者との取引をすることができます。
ここで言う「勧誘に類する行為」とは、「新聞、雑誌、テレビジョン及びラジオ並びにこれらに類するものによる有価証券に対する投資に関する広告、有価証券に対する投資に関する説明会の開催、口頭、文書又は電話その他の通信手段による有価証券に対する投資に関する情報提供」等が含まれます。
ですが「ZEX Pte.Ltd.」は金融庁からの許可を受けていない事業者であることが判明しています
つまり、日本国内での活動が許されていない・実態の確認が取れない・海外の投資運用会社の案件に参加することになります
このような会社はかなり危険な投資運用をしている可能性もありますので全くもってお勧めはできません
全自動キャッシュハンタープロジェクト｜返金方法
今回の副業案件に登録してしまった方、お金を払ってしまった方、クレジットの分割決済を実行してしまった方は、まず最初に返金申請を行います。
返金申請は特商法に記載の連絡先に行います。ですが、返金には応じられないとか高圧的な口調で話される可能性があり
最終的には泣き寝入りしかなくなります
ただし状況によっては別の方法で解決できる場合もあります
特商法に記載の連絡先に連絡した後は消費者センターにご連絡ください。
その際に
- 副業の案件名
- 相手の名前（会社名、個人名）
- 電話番号、住所
- いくら支払ったのか
- 支払った状況（電話で情報商材を購入したなど）
- LPに記載されている内容
- 実際の内容
を最低でもメモしておきましょう
最終的には消費者センターでも解決できません。ですのでここからは別の方法で解決を行います。
解決方法は一人一人に合った方法がありますので個別にご案内させていただきます。騙されたと思う方はLINEでお気軽にご連絡ください
すぐに個別対応させていただきます
全自動キャッシュハンタープロジェクト｜検証結果
今回は全自動キャッシュハンタープロジェクトについて検証を行いました
結果は
これらのことから全自動キャッシュハンタープロジェクトはお勧めできません
※当サイトでは本記事の案件について詐欺だと断定していません。引き留めをしていません。最終的にはご自身の判断に委ねられます。
