どうもこんにちは！管理人の前田春香です！
今回はRESIST(レジスト)という副業について副業を行います。
1日経ったの3分で稼ぐことができるそうですが本当に稼ぐことはできるのでしょうか？
ということで今回も徹底的に危険性の有無を検証していきます。
RESIST(レジスト)｜稼げない
RESIST(レジスト)について確認してみると、確実な実績があるということが確認できます。
5年以上も前から検証されていて必ず稼げることが証明されているとのことですが、本当に稼ぐことはできるのでしょうか？
実績としては銀行口座に振り込まれている実績などが確認できますね
ですがこれは本当に稼いでいるのかもわかりません。
このようなネットの情報であれば1分程度で捏造できてしまいます。さらに、これが本当に振り込まれている証拠はありません。
これでは稼げているようにしか見えませんね。
デモトレード
RESIST(レジスト)に参加すると、このような画面でトレードができるというシステムです。
ですが、この画面はデモ版であることが明記されています。
ということはこの後に正式なツールがあるということなのでしょう。
ここから予測できることは、確実に正式版は有料であるということです。ですが、この有料ツールは稼げない可能性があるので全くもってお勧めできません。
なぜなら、デモ版ということは、これをベースに正式版が作られているからです。
今回のRESIST(レジスト)のツールでは、何に対して投資しているのかわかりません。ボタン操作はありますが、何に対してのものかわかりませんよね。
これでは稼げる可能性があるのかどうかもわかりません。
デモ版であっても、実際の相場をリアルタイムで表示させそれに連動させることはできます。それすらもしないということは中身がないと考えられますね。
これらのことからも限りなく危険なものとなっているので全くもってお勧めはできません。
RESIST(レジスト)｜詐欺会社
RESIST(レジスト)のオファー内容について詳しく見てきました
ここからは、RESIST(レジスト)が悪質かどうかをオファー内容・特定取引商法に基づく表記などから見ていきましょう
特商法というのは消費者の財産を守るためにある物で
インターネットで販売業をするにあたって必要不可欠な表示項目になっています
実際に行われている販売業が違法性があるかないかの信頼性にもつながります
ポイント
特定商取引法は、消費者トラブルを生じやすい特定の取引類型を対象に、トラブル防止のルールを定め、事業者による不公正な勧誘行為を取り締まることにより、消費者取引の公正を確保するための法律です
もし、特商法が書かれていない場合は詐欺に会う可能性が非常に高いので
全くもってお勧めできない商品ということになります。
今では、副業オファーやインターネット上での情報商材も多くなっていて
その全てが信頼できるかどうかは未知数になっています
このような状況の中で
優れた無料オファーかどうかを見極めるのは非常に困難であり
判断するには特商法の表記が非常に大事になっています 続きを見る
今更聞けない「特定商取引法」とは？
RESIST(レジスト)の特商法は？
販売会社は「合同会社Purola」という会社です。
国税庁にもしっかりと登録されていました。
ですが会社の情報は一切確認できませんでした。
RESIST(レジスト)
今回はRESIST(レジスト)について検証を行いました
結果は・・
これらのことから、かなり危険な可能性があるのでお勧めできません。
