どうもこんにちは！管理人の前田春香です！
今回はSearch(サーチ)という完全在宅ビジネスについて検証していきます。
売るものを探すだけで稼げるとされている副業ですが危険性はないのでしょうか？
こう言った副業には大きな落とし穴があることが多いですから慎重にならざるおえないですよね
ということで、今回も徹底的に危険性がないかを調べていきます！
Search(サーチ)｜危険性
Search(サーチ)とは、スマホでできる在宅ビジネスですぐにでも稼ぎ出すことのできる副業らしいです
コロナ禍でも安定して稼ぎ出すことができていて顧客満足度は高いようですね。ですが一体どのような方法で稼ぎ出すことができるのでしょうか？かなり気になりますよね！
ということで実際にLINEを追加して気になる稼ぎ方を調べてきました！
LINEを追加すると、自動返信のメッセージが届きました。何問か答えるとすぐに実際の稼ぎ方についてのレクチャーを受けることになります。
Search(サーチ)のビジネスモデルは転売を目的としたビジネスであるということが確認できました。
ですがどのような手法なのかという詳細まで確認することはできませんでした。
ですがSearch(サーチ)にはかなり危険だと判断できる要素がありました。それは有料商品であり返金は一切できないということ
有料商品だというのはいいとしても返金できないのはかなり危険です。ネットで購入した情報商材などはクーリングオフ対象外になることから、基本的には全て返金できません。ですが、今回のSearch(サーチ)は返金保証がついています。
このように大々的に「何かあればすぐに返金できますよ！」感を出していますが実際は違います。
特商法には、ファイルが壊れていれば交換、ツールを理由に返金を求めても契約書を読めという内容になっています。さっきまでは返金できますよ！と言っていたのに、小さい文字でかなりいかついこと言ってますね
こう言った業者は、返金の際に「30日間誠実に取り組んでも1円も稼げなかった場合は返金」という契約をしています。ここでいう誠実さとは、例で言うと毎日4時間とか作業できているかどうかです。さらにはその証拠も提出しろと言ってきます。もし、1日でも休もうなら、それを立てに返金は一切しないでしょう。
また、今回の話で言うと後々にツールの販売もある可能性があります。それらは10万円以上はすると考えられます。ツールを利用してから返金を求めてもその頃には連絡もつかなくなっていると考えられます。また、返金されたとしても最初に支払った9,900円のみとかそんななこともあり得ます。
他の案件のレビューですがこんなレビューもあります
この副業案件も特商法の記載がありましたがこのような結果になっています。
ココに注意
Q.在宅ワークをしようと検索していた所、〇〇（過去副業案件名）が1日10分コピペするだけで稼げるということでグループLINE追加になりました。
そこでは「1日放置で10万円稼ぎました！」とか「入会した人は新しい所に招待します」などの会話があり魅力に感じ8000円支払いました。
その後、電話がありサポート教材のようなものを「24万のところを特別に15万にします！稼げた後に9万支払ってください」との連絡が。
その際「総計の15万8000円は稼げなかった場合は返金保証で戻ってくるんですよね？」と言ったところ8000円は最初の教材なので戻らないが15万円は返金すると言われました。
ですが金銭を払って会員になったのに新しいグループLINEというのは招待されず、 1週間ほどで会話すらない状態。
その後1ヶ月しても稼げず、電話で〇〇に相談した所「特別に残り9万円は支払い要りません。違約金無しでサポートし続けるのですが、1度解約をしないと料金が発生してしまいます」との事で解約。
そして今日「15万は教材を購入してるので返金保証はありませんが、8000円は返ってきます」と言われました。 最初言っていたことと矛盾していて不安です。 お金は返金される可能性はやはり低いのでしょうか？
この方がこの後どうなったのかは確認できませんでした
この場合は、電話で勧誘を行っていることなどから特商法の電話勧誘に該当します
ですが、特商法で稼げる保証はないと明記されているので返金される可能性はかなり低いです
一時の感情で稼げそうと判断してからでは遅いです
業者は言葉巧みに勧誘を行ってきます
こう言ったことからも、かなり多くの方が詐欺にあっているのが現状です
これらのことからもSearch(サーチ)は危険だと判断できますのでお勧めできません
Search(サーチ)｜詐欺なのか？
ここまで、Search(サーチ)のオファー内容について詳しく見てきました
ここからは、Search(サーチ)が悪質かどうかをオファー内容・特定取引商法に基づく表記などから見ていきましょう
特商法というのは消費者の財産を守るためにある物で
インターネットで販売業をするにあたって必要不可欠な表示項目になっています
実際に行われている販売業が違法性があるかないかの信頼性にもつながります
ポイント
特定商取引法は、消費者トラブルを生じやすい特定の取引類型を対象に、トラブル防止のルールを定め、事業者による不公正な勧誘行為を取り締まることにより、消費者取引の公正を確保するための法律です
もし、特商法が書かれていない場合は詐欺に会う可能性が非常に高いので
全くもってお勧めできない商品ということになります。
今では、副業オファーやインターネット上での情報商材も多くなっていて
その全てが信頼できるかどうかは未知数になっています
このような状況の中で
優れた無料オファーかどうかを見極めるのは非常に困難であり
判断するには特商法の表記が非常に大事になっています 続きを見る
今更聞けない「特定商取引法」とは？
Search(サーチ)の特商法は？
販売会社はピース株式会社で責任者は鈴木 正弘となっていて、特商法の記載には特に違反は見受けられませんでした。
ですが・・・・・・・・
国税庁で法人検索した結果一件もヒットしませんでした
さらには住所の「東京都渋谷区広尾1-1-39 恵比寿プライムスクエアタワー1F MBE617」ですが、ここにもそれらしい会社は入っていませんでした
こう言った会社がよく利用するのがレンタルオフィスですがそれらしい情報もありません
これらのことから、会社で販売しているのは限りなく嘘だと考えられます
さらには住所もデタラメですので最終的には詐欺に当たる可能性が十分に高いです
こう言った危険だと思われる点もあるのでSearch(サーチ)はお勧めできません
Search(サーチ)｜口コミ
今回はSearch(サーチ)について検証を行いました
結果は・・・
これらのことからSearch(サーチ)はかなり危険だと判断できますので全くもってお勧めできません
