管理人の前田はるかです。
今回Smart救済ファンドはと言う現金抽選案件について調査を行いました。
最初に本結論を申しますと、Smart救済ファンドでは稼ぐ事はできませんし、逆に金銭トラブルに巻き込まれる可能性があります！
今回その理由について概要、詳細、まとめと3つの重点にまとめましたのでご覧ください。
Smart救済ファンド 概要
では、初めにSmart救済ファンドとは一体なんなのか?
LP(ランディングページ)を見て内容についてみて行きたいと思います。
Smart救済ファンドまとめ
- 人生に確変をもたらすイベント
- 抽選に参加するだけで15億円が手に入る
- 抽選参加はLINEを追加するだけ
- 銀行口座を持っていない、日本に住んでいない方は参加禁止
どうやら、Smart救済ファンドは人生に確変をもたらすイベントとの事で、抽選に参加するだけで15億円が手に入るとの事でした。
抽選についてはLINEを追加する事で参加できるとの事です！
とまぁ、見るからに怪しい現金抽選案件と言えますよね！
抽選に参加するだけで15億円が貰えるとか、現実的ではありません。
この時点で、15億円の抽選が本当だ！と思っている方が、もし居るならかなりの情報弱者かと言えます。
Smart救済ファンド 詳細
詳細では、Smart救済ファンドで稼げない具体的な理由について説明して参ります。
では、ご覧ください。
1.15億円が受け取れる可能性0
Smart救済ファンドですが、もちろん抽選に参加したところで15億円が受け取れる事は絶対にありませんよ！
ですので、LINEは追加しないように！
この手の現金抽選系の案件はほぼ全て特殊詐欺へと繋がっていますので、最終的に金銭を奪い取られる危険があります。
また口座情報なども教えてしまうと、悪用・流失が考えられますので絶対に聞かれても教えないで下さい。
そもそも、15億円もの大金を無条件で配っている訳がありませんので、信じないようにしてください。
2.Smart救済ファンドを企画している団体も分からない
読者様は特商法と言う法律はご存知でしょうか？
特商法(特定商取引法)とは？
特定商取引法は、違法・悪質な勧誘行為等を防止し、消費者の利益を守るための法律です。
訪問販売や通信販売等の消費者トラブルを生じやすい取引類型を対象に、事業者が守るべきルールや、クーリング・オフ等の消費者を守るルール等を定めています。
つまり、金銭トラブルや契約で犯罪や詐欺に巻き込まれないためにも、私たち消費者は必ず特商法の表記を確認する必要があります。
またこの特商法の法律を無視して必要記載事項を記載しない業者、又は事実と異なる事を特商法に表記した業者は、処分の対象になるのです。
では、Smart救済ファンドとの特商法がどうなっているのか？
見ていきますね。
確認した結果、Smart救済ファンドを運営する業者が特商法を表記していない事が判明しました！
これは絶対に関わるのは止めましょう。
なんせ特商法の表記をしていないと言う事は、Smart救済ファンドを運営する業者名すら分からないと言う事になりますので、そんな団体が15億円も配っている訳がないでしょう！
詐欺業者の可能性が極めて高いです！
プライバシーポリシーの表記もありませんでしたので、やはり個人情報等を教えてしまうと間違いなく流失・悪用されると思います。
3.Smart救済ファンドの口コミ・評判は？
Smart救済ファンドの現金抽選に応募して、実際に15億円が当選し、受け取れた方はいるのか？
口コミなどの情報について調べてみました。
結果「当選した」「受け取れた」などの評判の良い口コミや情報は一切確認できませんでした。
まぁ、こんな怪しい抽選で15億円が受け取れる訳がありません！
このような抽選系に参加したいなら、しっかりと信用できる業者が行う宝くじなどを購入しましょう。
Smart救済ファンド まとめ
ここまで簡単でありますが、Smart救済ファンドについて調査を進めて参りました。
怪しい点をまとめると以下の内容となります。
- 誰れが企画しているか不明
- 特商法の表記、プライバシーポリシーの表記なし
- 特殊詐欺の可能性が高い
以上、3点になります。
本記事でお伝えしたように、Smart救済ファンドを企画している方については一切情報がないですので、全く情報も分からない方の現金抽選に参加するのは危険です！
もちろん、15億円配っているのは嘘ですので信じないようにしてください。
そして反対に金銭等を要求されても絶対に支払わないで下さい。
