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チームワーク|宮本純次の投資は稼げるのかー評判や口コミは副業詐欺?怪しい高額情報商材?

2021-12-27

どうもこんにちは!管理人の前田春香です!

今回はチームワークという副業について検証していきます

当ブログでは皆様が気になる副業の情報について検証を行っております。副業に注目が集まる一方で、詐欺が頻繁に行われております。

そういったことをなくすためにも、しっかりと正しい情報を受け取っていただければと思います。今回も徹底的に調査を行いますので参考にしていただければと思います。

チームワーク|稼げるのか

チームワーク(Team Work)という副業は投資で稼ぐ手法で

既に参加している100名の方は毎月125万円、年収1500万円を稼いでいるようです

ですがこのチームワーク(Team Work)という投資は本当の意稼げるのか怪しい点がいくつもあります

登録してしまう前に当サイトを参考にしていただければと思います

実績がない

参加する方法としてメールアドレスを入力しLINEを追加する必要があります

LINEを追加すると毎日さまざまなメッセージが送られてきますが、これらの情報では具体的な稼ぐ方法などは語られていません

確認できる内容は、どれだけ簡単に稼げるかということです

簡単意稼ぐことが悪いわけではありませんが、本質があってこその簡単さです。本質の説明もないのに簡単に稼げる!と言われても実際に稼げるのかどうかは判断できません。

さらには「これだけ稼いでいます!」というすごい金額の説明がありますが、これも本当にこのシステムでの実績かは判断できません。

実績としてはネットでも取り上げられているような大きな第三者機関の検査を受けているとか、そういったものがあるべきです

現状では実際に稼げるのか全くわからないですね

有料商材

チームワーク(Team Work)は最終的に有料商材が存在します

この有料商材の購入にはクレジットカード決済のみとなっていて海外宛の請求となっているようです

日本国内の企業が販売し、日本国内での使用を想定しているのになぜ海外決済なのでしょうか

これは資金の行方をくらませるためだと考えられます。海外経由にすることで、裁判になっても返済する必要がなくなる可能性が高いからですね。

資金面でも怪しい点があると判断できますね

チームワーク(Team Work)|合同会社 K'sシステム

このような副業募集に登録する際に一番みなければいけないのは、特商法です。

特商法はほとんどの場合が一番下の誰もみないような場所に書かれています。

ということで、チームワーク(Team Work)の特商法を確認してみました。

特商法についてはこちらを確認してみてください。

今更聞けない「特定商取引法」とは?

続きを見る

簡単に説明すると

・特商法とは?

特商法は消費者の消費活動の安全性を守るために国が定めた法律です

この法律では、消費者を騙さず、正当なビジネスをするために、サービスの提供者が提供しなければないとあります

この法律は、訪問販売・電話販売・インターネット販売などを行う業者が対象で

特商法は誰もが見れるようにしなければいけない上に

掲示しなかった場合や事実と異なることを記載した場合は罰せられてしまいます

そのため、基本的にはどのような場合においても特商法は記載する義務があるのです

チームワーク(Team Work)の特商法について

特商法

販売者合同会社 K'sシステム
運営統括責任者名加藤 慎吾
所在地神奈川県川崎市高津区久地三丁目12番13号コーポBELL103
電話番号050-5526-3776
Eメールアドレス[email protected]

販売会社は「合同会社 K'sシステム」という会社で国税庁にも登録されていることが確認できました

 

住所の神奈川県川崎市高津区久地3丁目11番12号コーポBELL103にはアパートが建っていることが確認できました

 

ですがこういった投資商品を販売する会社がこのようなアパートの一室で運営しているのでしょうか

 

住む分にはいいと思いますが、サーバーを設置したり、多くのスタッフが出入りしたり、さまざまな事務作業をするには無理があるのではないでしょうか

 

これらのことからもかなり怪しい点が多くあります

 

チームワーク(Team Work)の返金方法

今回の副業案件に登録してしまった方、お金を払ってしまった方、クレジットの分割決済を実行してしまった方は、まず最初に返金申請を行います。

返金申請は特商法に記載の連絡先に行います。ですが、返金には応じられないとか高圧的な口調で話される可能性があり

最終的には泣き寝入りしかなくなります

ただし状況によっては別の方法で解決できる場合もあります

特商法に記載の連絡先に連絡した後は消費者センターにご連絡ください。

その際に

  • 副業の案件名
  • 相手の名前(会社名、個人名)
  • 電話番号、住所
  • いくら支払ったのか
  • 支払った状況(電話で情報商材を購入したなど)
  • LPに記載されている内容
  • 実際の内容

を最低でもメモしておきましょう

最終的には消費者センターでも解決できません。ですのでここからは別の方法で解決を行います。

解決方法は一人一人に合った方法がありますので個別にご案内させていただきます。騙されたと思う方はLINEでお気軽にご連絡ください

すぐに個別対応させていただきます

チームワーク(Team Work)|検証結果

今回はチームワーク(Team Work)について検証を行いました

結果は

注意

ビジネスモデルが不明

海外業者が仲介業者

販売会社が信用できない

これらのことからお勧めはできません

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