どうもこんにちは！管理人の前田春香です！
今回は手助け(TEDASUKE)という副業について検証していきます
当ブログでは皆様が気になる副業の情報について検証を行っております。副業に注目が集まる一方で、詐欺が頻繁に行われております。
そういったことをなくすためにも、しっかりと正しい情報を受け取っていただければと思います。今回も徹底的に調査を行いますので参考にしていただければと思います。
TEDASUKE｜稼げない
TEDASUKEというのは誰でも確実に稼げる投資手法です
業界初の作業代行システムを導入しているらしく、毎月24万円は確実に稼げるようですが本当に稼ぐことはdけいるのでしょうか？
投資には絶対なんてあり得ないと思うのですがどうなのでしょう
TEDASUKEの内容としては
- 参加者全員が毎月24万円を稼げている
- 業界初の作業代行システム
- 報酬は翌月10日出金可能
- 一切の作業なし
- システムの初期設定なし
- マニュアルなし
ということです
"作業なし”で毎月24万円を稼ぐことができるというのはとても嬉しい話ですが、何もしないというのはどういうことなのでしょうか？
仕組みなどのビジネスモデルについてはLPでは紹介されていませんし、LINEを登録しても確認することはできませんでした
ですので何もしなくても稼ぐことのできる仕組みについて考えられる手法とリスクについてご紹介します
自動売買システム
一つ目に考えられるのは自動売買システムです。システムの初期設定なしとは書いてありますが、実際にシステムの導入が必要になる可能性があります。
システムの設定はZOOMなどのWEBミーティングアプリでPCを遠隔操作することで設定できるでしょう
この場合のリスクとしては、完全代行システムらしいので急激な相場状況についていくことができない可能性があります。もしそうなると手動で止める方法がなかったり、大きな負債を背負うこともあります。
完全代行システムがAIなのであれば100%AIfだよりになるので自己裁量以上のリスクが存在すると考えられます。
AIがすごいとは言っても完全に人間の手を離れてしまうのは流石に危険です
コピートレード
もう一つの手法として考えられるのはコピートレードです
コピートレードは口座に資金を入れておくことで自動的に稼ぐことができる手法。大元の口座を運営者側の投資家が動かすと、その掛け金とLot数に応じてあなたの口座でも同じ動きをするというものです。
この手法ではサーバー代金と毎月の投資代金さえあれば知らないうちに誰でも稼ぐことができます
ですが、大元の投資家が必ず勝つとは限りません。当然リスクを最小限にはすると思いますが負債が発生する可能性はなくはありません。
コピートレードの場合、基本的に海外のFX口座を利用します。日本のFX会社でこのようなことをすれば一発で口座凍結になりますからね。ですがここが一番危険で、海外のFX業者はどこの国からもライセンスを取っていなかったり、レビューの大半で「凍結しました」などと言ったものが見つかります。つまりは海外の業者を勧められた時点で詐欺だと判断できるのでかなり危険です
相対的なリスク
どのような手法にせよ投資には必ずリスクがあります。
にも関わらず「必ず24万円を稼げる」というのは誇大広告だと言えます。リスクの説明もせずに稼げるということだけをいうのは危険だと言えます
また、どのような手法にせよ「完全代行」というのは何かしらのツールを利用します。
このようなツールは最初だけ無料で継続して利用するには費用が発生します。
そうでなくてもコンサル料やサーバー料などの名目で必ず費用が発生するでしょう。
色んな意味で危険だと判断できますね。
ということでさらに詳しいことを特商法から確認していきます
TEDASUKE｜特商法
このような副業募集に登録する際に一番みなければいけないのは、特商法です。
特商法はほとんどの場合が一番下の誰もみないような場所に書かれています。
ということで、手助け(TEDASUKE)の特商法を確認してみました。
特商法についてはこちらを確認してみてください。
-
今更聞けない「特定商取引法」とは？
続きを見る
簡単に説明すると
・特商法とは？
特商法は消費者の消費活動の安全性を守るために国が定めた法律です
この法律では、消費者を騙さず、正当なビジネスをするために、サービスの提供者が提供しなければないとあります
この法律は、訪問販売・電話販売・インターネット販売などを行う業者が対象で
特商法は誰もが見れるようにしなければいけない上に
掲示しなかった場合や事実と異なることを記載した場合は罰せられてしまいます
そのため、基本的にはどのような場合においても特商法は記載する義務があるのです
TEDASUKEの特商法について
| 販売担当者 | 相川浩介 |
|---|---|
| お問い合わせ先 | [email protected] |
| 商品価格 | 無料提供 |
特商法について確認してみると以上の内容しか記載されていません
通常、電話番号や住所などの情報も記載が必要ですがそれすらもないというのはどうでしょうか
法律を守る気はないと言っているようなものですね
何かあった際に連絡を取ることも、法的手段に出ることもできませんのでかなり危険だと言えます
TEDASUKE｜有料商品
プライバシーポリシーを見てみるとさまざまなことが記載されていました
当グループ各社で取り扱う個人情報の利用目的等
当グループ各社は個人情報を利用目的の範囲内で適正に取扱います。 なお、主な利用目的については次のとおりです。
(1) ご注文された方の個人情報：サービス実施と商品納品およびメールマガジン（広告を含む）
(2) メールマガジンをお申し込みされた方の個人情報：メールマガジン（広告を含む）
(3) 無料ビデオ申込みされた方の個人情報：サービス実施とメールマガジン（広告を含む）
(4) 無料ウェブセミナー申込みされた方の個人情報：サービス実施とメールマガジン（広告を含む）
(5) お問い合わせされた方の個人情報：お問い合わせに対する回答のため
(6) アフィリエイターの個人情報：アフィリエイターへの連絡や報酬支払いのため
(7) 当グループ各社の採用に応募された方の個人情報：当グループ各社採用業務における応募者対応のため
(8) 当グループ各社に就労された方の個人情報：人事労務関連業務における従業者対応のため
一番重要なのは1番です。
個人情報の取り扱いの一部として「ご注文された方の個人情報」というものがあります。つまりは今後何かしらの情報商材もしくはツールの販売があることを意味しています
ツールの販売が悪いわけではありません。
ですが、最初の導入ページで特商法の記載すらも守れない業者の情報が信用できるでしょうか？プライバシーポリシーは事細かく記載されているのに特商法を記載しないというのは意図的な行動ですね。
個人情報の共同利用
(1) 当グループ各社、当グループフランチャイズ企業及び当グループビジネスパートナー企業は、上記１．利用目的の範囲内で当グループ各社、当グループフランチャイズ企業及び当グループビジネスパートナー企業間で個人情報を共同利用いたします。当グループ各社、当グループフランチャイズ企業及び当グループビジネスパートナー企業間で共同利用する個人情報の項目は以下の通りです。
(ア) 氏名、住所、電話番号、eメールアドレスに関する情報
(イ) 購入日、購入商品名、購入金額、支払回数などの契約内容・商品購入履歴に関する情報
(ウ) その他、共同利用することについてお客様から同意を頂いた情報
(2) 個人データ管理責任者：各社
(3) 共同利用者の範囲に含まれる当グループ各社、当グループフランチャイズ企業及び当グループビジネスパートナー企業 （共同利用者の範囲に含まれる当グループ各社、当グループフランチャイズ企業及び当グループビジネスパートナー企業一覧は随時更新しています。適宜ご確認お願い致します）
個人情報の取り扱いとしてさまざまな企業と共有することがすでに述べられています
勝手に共有される情報は「氏名、住所、電話番号、eメールアドレス」で共有範囲は「ビジネスパートナー企業」までとのこと
ここでいうビジネスパートナーとはどのようなものなのか・・・これには企業も含まれますが、個人も含まれる可能性があります
例えば、高額商材を販売している個人をTEDASUKEの運営者がパートナーだと認めれば、その時点で住所や電話番号が筒抜けになります
こういうのは最近有名な『勝手にGoToトラベルで予約されている事件』にも通づるところがあります
あなたの知らないところで、共有範囲がわからないままに個人情報がやりとりされることになりますのでかなり危険だと言えます。
これは怖すぎです
TEDASUKE｜検証結果
今回はTEDASUKEについて検証を行いました
結果は・・・
これらのことからかなり危険だと判断できますので全くもってお勧めすることはできません
