どうもこんにちは！前田春香です！今回はの「ロケット・ペイ」について調査を行います。この記事は、ランディングページを基に内容の精査を行い、関連記事などを参考に作成しております。

結論からお話しすると、

ロケット・ペイは詐欺に合う可能性があります。

では、その理由をお話しさせていただきます。

ロケット・ペイ概要

まずは、ロケット・ペイがどのような無料オファーの案件なのかについて詳しくみていきましょう。

ロケット・ペイというのは毎日4万円を稼ぎ出すことができるアプリダウンロード型のビジネスモデルのようです。

などと記載されています。

内容としては、”1日3分”で”毎日4万円”を稼げるビジネスであり、しかも”即金性がある”という最高なビジネスのようです。しかも、通常は189,000円するアプリが無料で配られているようですね。

無料で提供してくれて、さらには毎日4万円稼がせてくれるなんてすごい良いような話ですが、この『ロケット・ペイ』というものでどうやって稼ぐのかは 明らかにされていません。

FXで稼ぐのか、バイナリーオプション（BO）で稼ぐのか、仮想通貨で稼ぐのか・・・全くわからないのでどれだけのリスクが潜んでいるかも計り知れないものとなっています。怪しいですね。

ロケット・ペイ詳細

ここまでは、ロケットペイの大まかな概要について、ホームページを見ながら詳しく考察を行いました。ここからは、このような案件の安全性を判断する上で一番大事な特商法について考察を行います。

特商法というのは、消費者の財産を守るためにある物で、インターネットで販売業をするにあたって必要不可欠な表示項目になっています。

実際に行われている販売業が違法性があるかないかの信頼性にもつながります。

もし、特商法が書かれていない場合は詐欺に会う可能性が非常に高いので、全くもってお勧めできない商品ということになります。

今では、副業オファーやインターネット上での情報商材というのも多くあり、その全てが信頼できるかどうかは未知数になっています。

このような状況の中で、優れた無料オファーかどうかを見極めるのは非常に困難であり、判断するには特商法の表記が非常に大事になっています。

特商法がない

このロケットペイには特商法の記載がありませんでした。

特商法に関しては以下の記述のように、消費者庁が定めた消費者の財産を守るための、消費活動における安全性を確保するために必要な掲示項目です。

この「特定商取引法」は、「消費者を騙さず、正統なビジネスをするために、サービスの提供者が掲示する」ものです。

ですが、今回に関しては、このように重要な「特商法」の記載がない時点で、一切信用してはいけない業者であるということがわかります。

特商法を書いていないということは、「法律を守る意思はない」ということですから、非常に危険です。

ビジネスモデルが不透明

先ほどもお話ししましたが、ロケットペイに関してはどのような手法で実際に毎日4万円もの大金を稼ぎ出すのかが記載されていません。なので、違法性のあるビジネスモデルである可能性も十分に考えられるでしょう。

また、実績欄には『アプリ使用者830人全員が実績を出した』というように書かれていますが、この数字が本物であるという証拠は提示されていません。

830人もの方が、1日3分の作業のみで毎月100円以上を稼いでいるのであれば、それは相当すごいことです。サラリーマンがいなくなってしまうかもしれないほどの、革命的なことでしょう。

仮に、ロケットペイの実績が本物であれば、このツールは数百万円以上規模の価値があります。それがタダという時点で十分に危険です。

まとめ

今回はロケットペイについて、概要を詳しく見ていきつつ内容についてじっくりと考察を行いました。

結論としては・・・
ロケットペイは誰がどのような目的で運用しているものなのかがわからない上に、嘘で固められたような実績であることがわかりました。

運営者がわからないので、詐欺にあったとしても誰にも問い合わせることができません。なので、一度でも何かしらのタイミングでお金を支払ってしまったら一生戻ってこない可能性が高いでしょう。

さらに、1日3分の作業で月給100万円以上稼げるほど人生は甘くはありません。この数字は紛れもない誇大広告・・・いえ、詐欺広告ですので騙されないでください。

以上のことを踏まえて、このロケットペイは非常に悪質で危険な案件ですので、関わらないことをお勧めします。