どうもこんにちは！管理人の前田春香です！
今回はLIMIT(リミット)という投資で稼ぐ副業について検証を行います。
手軽に10万円を手に入れることができるそうですが本当に稼ぐことはできるのでしょうか？
ということで、今回も徹底的に危険性の有無について検証していきます。
LIMIT(リミット)｜稼げるのか？
LIMIT(リミット)はすぐに現金が手に入るモニター募集中の案件となります。
1日わずか10分で10万円稼げるとのことですが本当に稼ぐことはできるのでしょうか？気になるところですよね！
ということで実際にLINEを追加して確認して見ましたがかなり危険であると判断できました。
LINEを登録するとすぐにLINEが送られてきます。その内容というのがLIMIT(リミット)のアンケートというものですが、個人情報の入力が必要となっているようです。
無料で提供しているものに個人情報の入力は必要でしょうか？
こういった業者に個人情報を入力してはいけません。入力してしまうと、個人情報が第三者に流されてしまう可能性があります。こんな気でいうと、電話番号と氏名、メールアドレスが流れてしまいますので確実に詐欺に遭う可能性が高くなってしまいます。
なぜここまで危険かといっているかというと・・・
特商法に以下の内容が含まれています
個人情報に関する取扱い
お客様からウェブフォームへの入力等によりご提供いただいた氏名、年齢、電話番号、メールアドレス、住所等の個人情報は、お客様へのご連絡、当社及びアフィリエイトセンターのサービス等のご案内、今後のサービス向上のための統計データの算出と分析、アンケート等の依頼、アクセス情報の分析、その他これらに関連する目的に使用するために、口頭、書面、メールその他の方法により第三者へ提供させていただきます。ただし、お客様から要請があれば、当該お客様の個人情報について第三者への提供を停止いたします。
この内容を判断すると、個人情報保護契約を結んでいない誰とも知らない第三者に全ての情報を提供しますと書かれています。なので、第三者がさらに横流ししても、文句は言えないということになってしまいます。確実に個人情報は流れていきますが、流れてしまった大元がどこかはわからなくなってしまいますので法的に責任を問わせることも難しいでしょう
これらのことから個人情報が危険な業者に渡ってしまうことが確実に予想されていますので全くもってお勧めできません
LIMIT(リミット)｜詐欺？？
ここまで、LIMIT(リミット)のオファー内容について詳しく見てきました
ここからは、LIMIT(リミット)が悪質かどうかをオファー内容・特定取引商法に基づく表記などから見ていきましょう
特商法というのは消費者の財産を守るためにある物で
インターネットで販売業をするにあたって必要不可欠な表示項目になっています
実際に行われている販売業が違法性があるかないかの信頼性にもつながります
ポイント
特定商取引法は、消費者トラブルを生じやすい特定の取引類型を対象に、トラブル防止のルールを定め、事業者による不公正な勧誘行為を取り締まることにより、消費者取引の公正を確保するための法律です
もし、特商法が書かれていない場合は詐欺に会う可能性が非常に高いので
全くもってお勧めできない商品ということになります。
今では、副業オファーやインターネット上での情報商材も多くなっていて
その全てが信頼できるかどうかは未知数になっています
このような状況の中で
優れた無料オファーかどうかを見極めるのは非常に困難であり
判断するには特商法の表記が非常に大事になっています 続きを見る
今更聞けない「特定商取引法」とは？
LIMIT(リミット)の特商法は？
販売会社は「株式会社AMS」という会社で国税庁にも法人登録されていることが確認できました。
ですが特商法には電話番号などの情報も記入しないといけない法律になっています
体制が整っているのであれば電話番号を載せても問題ないはずですが、その情報を載せないということは何かしらの問題があるのでしょう。
これらのことからも、不自然な点が多く見受けられますので危険だと判断できます。
LIMIT(リミット)｜まとめ
今回はLIMIT(リミット)について検証を行いました
結果は・・・
これらのことからかなり危険だと判断できますので全くもってお勧めできません
