管理人の前田はるかです。
今回は総額210億円億り人プロジェクトについて調査を行いました。
最初に本結論を申しますと、総額210億円億り人プロジェクトでは稼ぐ事はできませんし、逆に金銭トラブルに巻き込まれる可能性があります！
今回その理由について概要、詳細、まとめと3つの重点にまとめましたのでご覧ください
総額210億円億り人プロジェクト 概要
では、初めに総額210億円億り人プロジェクトとは一体なんなのか?
LP(ランディングページ)を見て内容についてみて行きたいと思います。
総額210億円億り人プロジェクトまとめ
- 夢の生活・救援金施策でハズレれやらせなし
- 最高配当金は10億円
- 総額210億円の億り人キャンペーン
- 20歳以上で銀行口座を持っていれば参加可能
- 全額非課税、申告不要
- 法定全額返金保証
どうやら、総額210億円億り人プロジェクトでは総額210億円のお金を抽選形式で配っているとの事でした。
何でも最高10億円の配当金が受け取れるとの事でした。
しかも、このキャンペーンプロジェクトではハズレはないとか…
とまぁ、大体の内容について理解はできましたが、どう考えても総額210億円ものお金を配っている訳がないでしょう！
それに「ハズレなし」と言う言葉にはいくら何でも無理があり、現実的ではありません。
まぁ、このキャンペーンプロジェクト自体が非現実ですね！
それに何の目的でお金を配っているか良く分かりませんし...
総額210億円億り人プロジェクト 詳細
詳細では、総額210億円億り人プロジェクトで稼げない具体的な理由について説明して参ります。
では、ご覧ください。
1.特殊詐欺、又は商材販売がある
はい！
ここでハッキリ言っておきますが、総額210億円もの大金を配っている訳がありませんよ！
ですので、絶対にお金は貰えませんのでくれぐれもも登録したり、口座情報等の個人情報は教えないで下さい。
またこの手の現金バラマキ案件は特殊詐欺、又は詐欺まがいな商材を販売を目的としています。
特殊詐欺のケースの例をあげると、appleギフトカードなの電子マネー系を用いて、先に手数料として電子コードを要求してくるケースが良くあります。
これを通称、プリペイドカード詐欺と言う特殊詐欺になりまして、年間数億もの被害金額を出している特殊詐欺だと言う事判明しています。
ですので、間違っても手数料など先に請求されてもお金は支払わないで下さい。
2.全額非課税は真っ赤な嘘！
紹介内容で「受け取った当選金は全額非課税」と言う内容の説明があったと思います！
これは真っ赤な嘘ですので、信じてはいけませんよ！
仮に業者が本当にお金を配っていたとして、その貰った当選金には「贈与税」と言う税金が発生します。
ですので、非課税はありえません。
申告しなかった場合は、追加徴収を受けて痛い目に合いますので注意です。
まぁ、本当にお金を配っていたの場合ですが…
3.企画者も分かない抽選の参加はNG
読者様は特商法と言う法律はご存知でしょうか？
特商法(特定商取引法)とは？
特定商取引法は、違法・悪質な勧誘行為等を防止し、消費者の利益を守るための法律です。
訪問販売や通信販売等の消費者トラブルを生じやすい取引類型を対象に、事業者が守るべきルールや、クーリング・オフ等の消費者を守るルール等を定めています。
つまり、金銭トラブルや契約で犯罪や詐欺に巻き込まれないためにも、私たち消費者は必ず特商法の表記を確認する必要があります。
またこの特商法の法律を無視して必要記載事項を記載しない業者、又は事実と異なる事を特商法に表記した業者は、処分の対象になるのです。
では、総額210億円億り人プロジェクトとの特商法がどうなっているのか？
見ていきますね。
確認した結果、総額210億円億り人プロジェクトの運営業者が特商法すら表記していない事が判明しました！
これは、ハッキリ言って論外ですよ。
この表記がないと言う事は、相手業者の会社名等の会社詳細が一切不明と言う事になります。
要は誰が企画しているキャンペーンプロジェクトかも分かりませんので、まずこの時点で参加はしてはいけないのです。
まぁ、これについては例え運営業者名等が分かっていたとしても、このような如何にも詐欺丸出しの現金バラマキ案件になんて参加してはいけませんよ！
現実を見てください。
4.総額210億円億り人プロジェクトの口コミ・評判は？
総額210億円億り人プロジェクトに参加して、配当金を実際に受け取れた参加者は存在するのでしょうか？
口コミなどの情報について調べてみました。
結果「当選した」「受け取れた」などの評判の良い口コミや情報は一切確認できませんでした。
総額210億円億り人プロジェクト まとめ
ここまで簡単でありますが、総額210億円億り人プロジェクトについて調査を進めて参りました。
怪しい点をまとめると以下の内容となります。
- 非課税は嘘
- 運営業者の詳細不明
- 特商法の表記なし
以上、3点になります。
本記事でお伝えしたように、総額210億円億り人プロジェクトに参加しても現金が受け取れるような事は絶対にありません！
これら現金バラマキ案件は特殊詐欺、又は詐欺まがいな商材販売のどちらからに繋がっていますので、注意が必要です。
